FXの確定申告について【CFDや先物との損益通算が可能】

FXで利益がでたときには翌年の確定申告時にその内容を申告する必要がありますが、次のようなポイントをあらかじめ理解しておくことが必要です。

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税金を支払うのは利益が確定した分についてのみ

まず基本的なことですが、翌年に税金を支払う対象になるのはあくまでも利益を確定した分だけということになります。

たとえば1年前にドル円100円で購入して含み益を出しつつも利益確定していないでポジションを継続している場合には税金の支払の対象にはなりません。

つまり利益確定を遅らせれば税金の支払も遅らせることになるのです。ただし先送りして同じ利益が確保できるかどうかは別問題ですから注意が必要です。

FXの税金は店頭でも取引所FXでも同じ扱いに

FXの税金は申告分離課税がすべての国内業者のFX取引で一本化され非常に判りやすくなっています。2011年12月までは店頭FX業者での利益は総合課税で給与所得他と合算して累進課税の対象になっており、源泉分離課税の取引所FXとは扱いが大きく異なっていましたが、2012年1月以降は金融庁の方針でそれ以降は税率が一本化され一律に同一条件で課税されることになっていますので、公平に扱われるようになっています。

ただし、海外でのFX業者を使って確保された利益については依然として総合課税が適用されますので、迂闊に源泉分離課税で申告しますとあとになって追徴課税をとられることになりますから、注意が必要です。

ここでいう海外のFX業者は日本に法人をもたない会社のことで、外資系の証券会社でも国内に法人登記があり、金融庁に登録されている業者は国内の業者です。

損益通算が可能になっているのが大きな特徴

FX取引で得た金額の税金は年間の複数の会社の取引の総合損益を一括して申告することが可能になります。したがってFXの損益は年間でそのすべてを合計することになるのです。

その間に1社の業者と取引したとしても数社の業者と取引したとしても、あくまでそのトータルの損益が年間損益通算ということになります。

ですからAという業者で1000万儲かり、Bという業者で400万損して、Cという業者で100万損すると総合で500万だけがその年の利益ということになります。

損益通算はほかの金融商品とも可能

FXの損益はFX以外の他のいくつかの金融商品との損益通算も認められるようになっています。

これも2012年の税制改正から施行されたものですが、FXの場合にはまず店頭取引も取引所取引も損益通算が可能になりましたし、CFD,バイナリーオプション、商品先物、日経225先物、TOPIX先物などいわゆる商品先物に係わる雑所得に該当する商品の利益との損益通算ができるようになっているのです。

たとえばCFDで500万損をし、商品先物で300万さらに損をしてFXだけ1000万利益が出た場合には都合200万だけが利益として徴税の対象となるということになります。ただし、株のCFDは損益通算の対象ではありますが、現物株式の損益とは通算は不可能ですので、要注意です。

参考記事:CFDは税制上の特典である損益通算を最大限に活かそう【節税テクニック】

損失は3年先延ばしが可能

FXの場合利益がでている人は全てのトレーダーのうちの1割程度ですから、殆どの人が気にしなくてはならないのが損失の扱いということになります。

FX取引で損失がでている場合には3年間繰越控除が得られるようになっていますのでほかの対象金融商品との損益通算をしても損失が残っている場合には、その損失額を確定申告時に申告することで向こう3年間に渡って繰り越し控除が可能となったのです。

したがって翌年以降に利益がでた場合でも、そこで損益通算を行うことが節税となるのです。ただし3年連続損失が出続ければ何も損益通算できずに随時消滅していくことになりますので、なんら節税にはならないことはあらかじめ理解しておくべきです。

こうした申告で、利益が出た部分について20%プラス復興特別税3.15%が加算の分離課税を支払うことになります。

このように、FXについてはかなり優遇された税金が適用されていますので、そもそも給与所得の大小と関係なく20%強の税金さえ支払えばいいのがかなり魅力となっていることは間違いありません。

また先物商品との損益通算、損失の3年繰越といった制度もうまく利用していくことがお勧めとなります。

関連記事:個人でもFXの確定申告をしないとばれる?【損失を繰越しよう】

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